中古住宅を検討している方にとって、住宅ローンの審査はたいへん気になる話題です。
新築よりは価格を抑えられますが、リフォームやリノベーションによる費用がかさみ、借入れ金額が新築と同様近くまで膨れてしまうこともあります。
中古住宅ローンの審査とは？
取得金額が新築より下がる理由から、中古住宅を選択することも多いでしょう。
しかし金額が大きいことに変わりなく、ほとんどがローンを組むことを前提とし、中古住宅を購入しています。
ローンの審査においての流れ、そして必要書類は何でしょうか？
住宅ローンに申し込むと仮審査もしくは事前審査、本審査を通過せねばなりません。
物件を決めた後、金融機関へ赴き仮審査、もしくは事前審査を申し込みましょう。
仮審査に1日から1週間かかり、それが通れば本審査に入ります。
本審査には1ヶ月から2ヶ月とさらに時間がかかり、無事に通過するとはれてローン契約という流れです。
審査期間はあくまで目安で、金融機関によって異なりますのでご注意ください。
市区町村役場からは住民票（発行後3ヶ月以内）、不動産会社などからは不動産売買契約書、工事請負契約書、住宅地図や物件間取り図、物件パンフレット、建築確認申請書、検査済証、法務局からは登記事項全部証明書（土地・建物）、土地の公図・地積測量図がコピーを含め主な必要書類です。
また必要書類は金融機関や戸建ての種別によっても異なってきます。
中古住宅のローン審査は新築の場合とほぼ同様で、返済負担率が収入面において審査の主な基準となり、借入れ金額が収入面にふさわしいか確認されるのです。
クレジットカードや他のローンに滞納がないかも審査項目に入っています。
人物審査では、勤め先や勤続年数、健康状態が重要で、病気をせず健康的に働いていけるか、現在の年収がローンを完済するまで見込めるかなどが、審査対象です。
物件審査においては住宅の担保価値が鑑定され、担保価値の割合に対し取得金額が高いと希望融資額に届かないこともあります。
中古物件の住宅ローンを組んだ後、受けられる住宅ローン控除とは？
住宅ローンを借入れした際、その各年分の所得税額から、その年の12月末におけるローン残額に応じて計算した金額を控除され、それは一定期間にわたります。
令和元年10月から消費税率が10％に引き上がり、住宅市場の落ち込みが懸念されました。
本来、控除が受けられる期間は10年ですが、消費税率10％適用される住宅を新築して令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合、3年さらに延長され最大13年控除を受けることが可能となりました。
定期的な法律の改正のため、控除額はその時により変わりますが、平成26年4月から令和3年12月までの間の控除限度額は、年間最大40万円です。
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅といった認定住宅に該当する場合には年間最大50万円になります。
