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住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる?ワンストップ特例制度を使おう

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住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる?ワンストップ特例制度を使おう

「現在ふるさと納税をしているけれど、住宅ローン控除の申し込みもすることはできるの?」と疑問に思ったことはありませんか?

 

結論から言えば、住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能です。

 

これから住宅の購入を考えている方に向けて、住宅ローン控除とふるさと納税を併用するとどうなるのか、ふるさと納税のワンストップ制度とは何なのか、具体的な事例も交えてご紹介していきます。

 

ワンストップ特例制度で併用可能!住宅ローン控除とふるさと納税の関係

 

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる?ワンストップ特例制度を使おう


 

住宅ローンの減税制度も、ふるさと納税も、納めた税金の一部が控除される制度です。

 

住宅ローンの減税制度は、住宅ローンを組んでから10年間、ローン残高の1%が毎年所得税(住民税)から控除されるというもの。

 

ふるさと納税は好きな自治体に寄付金を送り、その金額に応じて返礼品がもらえたり、税金が控除される仕組みです。

 

ただしふるさと納税は控除額に上限があり、上限を超えた寄付金は自己負担になるので注意してくださいね。

 

このふるさと納税には「確定申告をおこなう」「ワンストップ特例制度を利用する」という2つの方法があるのをご存知ですか?

 

住宅ローン控除と併用する場合、ふるさと納税を「確定申告」により利用すると、まれに控除額が減ってしまうケースがあります。

 

それを回避するためには「ワンストップ特例制度」を利用しましょう。

 

ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税は全額が「住民税」から控除されます。

 

一方の住宅ローン減税制度は基本的に「所得税」が対象のため、ふたつの制度がバッティングしないのです。

 

ワンストップ?確定申告?年収別に見る住宅ローン控除とふるさと納税の併用

 

では具体的に、確定申告でふるさと納税を利用するとどんな影響がでるのか、年収「600万」「700万」のモデルプランを比較して見ていきましょう。

 

<年収600万円のモデルプラン>

 

社会保険料:85万円

配偶者:あり(ただし収入なし)

扶養控除:なし

住宅ローン控除:30万円

 

この方のふるさと納税の上限額は、36,716円です。

 

しかし住宅ローン控除がなければ70,931円となります(自己負担額2,000円の場合)。

 

住宅ローンにより、上限額に【34,215円】の差額が発生しました。

 

<年収700万円のモデルプラン>

 

社会保険料:100万円

配偶者:あり(ただし収入なし)

扶養控除:なし

住宅ローン控除:30万円

 

この方の場合、住宅ローン控除の有無に関わらず上限額は【100,879円】です。

 

このように年収や社会保険料が少し違うだけで、その他の条件が同じでも大きく違いが出ることがわかります。

 

ネット上には控除額への影響を計算してくれるシュミレータ―も多く存在しているので、自身の場合はどうなるのか計算してみてください。

 

まとめ

 

住宅ローン控除を受けるには1年目に必ず確定申告をしなければなりません。

 

つまり、1年目はワンストップ特例制度を利用できないので気を付けましょう。

 

また、控除額でマイナスが出ても、ふるさと納税の返礼品を考えれば決して損とは言えない場合もあります。

 

自分にとって最良の方法はどれか、しっかり見極めてくださいね。

 

私たち株式会社TAKUMIでは、リノベーション向き物件情報を扱っております。

 

お客様のご希望に沿った物件探しをお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。
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