中古住宅を購入したら、住みやすくリフォームしたいものですが、そんなときに補助金や減税を受けられる場合があることをご存じでしょうか。
この記事では、中古住宅の購入をご検討中の方に、知っているとお得な補助金や減税の制度をご紹介します。
中古住宅で利用できる補助金や減税の制度にはどんな種類があるの？
中古住宅を購入したときには、国や各公共団体などが提供する補助金を利用してリフォームできる場合があります。
また減税を受けられる場合もありますが、制度は毎年変わるため、最新の情報をチェックすることが大切です。
ここでは2020年に住宅で利用できる補助金と減税の制度を、ひとつずつご紹介します。
①長期優良住宅化リフォーム推進事業
戸建て・マンションに限らず対象とされ、評価基準型で補助限度額が150万円（三世代同居対応や若者や子育て世代、既存住宅の購入者が改修工事をする場合）、高度省エネルギー型なら300万円（同）が補助されます。
住宅により補助の内容や条件が異なるため、詳細は国立研究開発法人建築研究所のHPにて確認してください。
②耐震改修リフォームの所得税減税
対象となるのは昭和56年5月31年以前に建築された住宅である、自ら居住する住宅である、また現行の耐震基準に適合させるための工事であるなど条件があります。
減税額は耐震改修工事費用の10％で、控除対象限度額は250万、最大控除額は25万円です。
減税が適用されるかどうかは工事の内容などにより異なるため、詳細は国土交通省のHPで確認するようにしてください。
中古住宅のリフォームでは補助金や減税の制度を賢く利用しよう
リフォーム工事については、バリアフリーや省エネ、耐震などの特定の分野に対して利用できる補助金や減税の制度が多くあります。
一方、リビングやダイニングなど、一般的なリフォームについても、自治体が補助を行っているケースもあります。
自治体の補助制度は、「地元の業者を利用する」ことを条件とするなど、地元の経済を活性化させることを目的としたものが多く見られるようです。
補助金額も5〜10万円程度のものが中心のようですが、ほかの補助や減税の制度と併用できる場合もありますので、お住まいの自治体に問い合わせ、利用を検討してみましょう。
まとめ
中古住宅を購入し、リフォームするときには、利用できる補助金や減税の制度がないかを調べてみるのがおすすめです。
中古住宅をお探しのときには、信頼できる不動産会社に相談するようにしてください。
私たち株式会社TAKUMIでは、リノベーション向き物件情報を扱っております。
お客様のご希望に沿った物件探しをお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。
